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【タイ】国境沿い貧困遠隔村の教師育成施設整備計画を支援=在タイ日本大使館
配信日時:2014年6月10日 13時57分 [ ID:582]
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2014年6月10日、日本政府は、「タイ・ミャンマー国境沿い貧困遠隔村に基礎教育を提供するための教師育成整備計画」の費用、1,824,500タイバーツ(約600万円)の支援を実施した。昨日、サンクラブリ教師養成施設(カンチャナブリ県サンクラブリ郡)で行った開所式には、岩間公典公使、「弱者のための能力開発プロジェクトグループ(Capacity Building for the People from Uprooted Community Project)」のナン・ドエ代表の他、地方行政機関や地元関係者が出席した。草の根・人間の安全保障無償資金協力としての支援。
このプロジェクトの対象エリアは、タイ・ミャンマー国境の貧困遠隔村。特に、ミャンマー側にはカレン族が設立した小学校レベルの教育施設しかなく、さらに、ベテランの教師は第三国定住などで離職することが多く、それぞれの学校にはスキルを持った教師が不足している状態にある。
さらに、教師の不足や授業の質の問題もあり、本来少なくとも一学年20から30名の生徒がいるはずが、学年が上がるごとに生徒数は減っていき、最終学年に達した時には、10人程度の生徒しか残らない悲しい現状になっている。負の連鎖を断ち切るためにも、貧困遠隔村の教育の質を向上させることが、地域社会の安定にもつながると考えられている。
また就職時に活用可能な内容の教育を望む声も多く、育成対象者は基礎教育の外に、英語、コンピュータのスキルを本施設で身につける予定。これは、昨今のミャンマー国内情勢の変化により、市街地に出て就業する機会を望む若者が増えつつあることを反映したもの。
このプロジェクトは、貧困遠隔村住民(特にミャンマー人国内避難民)の基礎教育へのアクセス向上につながるために有効な施策。タイ側でも近隣国の安定はとても重要で、草の根・人間の安全保障無償資金協力によって支援する意義は大きいと考えられる。
【編集:安麻比呂】
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