【カンボジア】日本の支援を主要メディア記者を集めてPR-JICA

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【カンボジア】日本の支援を主要メディア記者を集めてPR-JICA
配信日時：2017年2月2日 9時00分 [ ID:4066]

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熱心に取材する、カンボジア主要メディア記者　JICA提供

　2017年1月20日、JICAカンボジア事務所が発行する「カンボジアだよりNo65」に『日本の支援、もっと知ってカンボジア日本人材開発センターで記者勉強会』と題する記事が掲載された。カンボジアへの支援国の中には、派手なパフォーマンスで強く自国をアピールする国もあり、カンボジア主要メディアの第一線記者に日本の支援を正しく理解してもらう事の重要性が高まっている。

(記事)プノンペン王立大学内にあるカンボジア日本人材開発センター(CJCC)で1月13日、初めてとなるJICAの「記者勉強会」を、在カンボジア日本大使館の協力で開催。カンボジアメディア13社から約20人が参加しました。

　日本の政府開発援助(ODA)による対カンボジア支援には、長い歴史があります。その内容は、インフラ整備や農業振興など経済基盤の強化、保健医療や教育など社会開発の促進、法制度整備などガバナンスの強化を中心に、多岐にわたります。JICAと日本大使館では、こうしたODA事業をカンボジアの人々に広く広報するため、新聞やテレビ、ラジオなどの記者を招き、全国各地の事業現場を訪ねる「ODAプレスツアー」を毎年1回実施しています。

　日本の貢献を知ってもらうことは、その事業へのカンボジア国民の協力や理解を得るとともに、両国の絆を深めることにもつながります。今回の勉強会では、CJCCのカム・オン所長、JICA専門家の伴俊夫チーフアドバイザーが、CJCCが取り組む事業について説明しました。伴アドバイザーは、CJCCの事業の柱が「ビジネス人材の育成、日本語教育、文化交流」であると説明。日本の支援が10年以上に及ぶこと、カンボジアの人々に親しまれ、年間20万人を超える利用者があることなどを語りました。

　特に、人材育成のコースでは日本型経営を基本とした内容に特徴があり、これまで約2万人が参加したとのことです。さらに人材育成の事業を、人材活用に広げるため、両国の企業をつなぐ「カンボジア日本経済同友会」を設立したこと、また日本で生まれた「カイゼン」など企業経営の手法をCJCC自らが実践し、組織開発の生きた見本となっていることなども話しました。経済成長著しいカンボジアにおいて、人材育成はどんな産業分野でも関心が高いテーマです。

　集まった記者たちからも、この人材育成についての質問が多く出ました。「記者勉強会」は注目されるODA事業について、それを「伝える側」にある記者たちに、事業の背景にあるさまざまな社会事情も含め、より深く知ってもらうことを目的としています。今後、月1回をめどにスタイルを変えて、開催する計画です。

【編集：YA】