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【ミャンマー】ティラワ経済特区、一般向けにも新規株式公開
配信日時:2014年5月3日 19時00分 [ ID:406]

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ティラワ経済特区のクラスA開発予定地。

 2014年4月30日、ミャンマーのティラワ経済特区が一般にも新規株式公開をすると発表した。株式購入権利に関して、1株10.4ドル(約1040円)から500株、5208ドル(約52万800円)を申し込んだ者は申し込んだ分の株式を購入できるが、1000株の購入を希望しても510株しか割り当てられない。91%の者は申し込んだ分の株式を購入できるが、残りの9%の者に対しては、株式は比例配分される。

 ミャンマー側が51%、日本側が49%を出資する合弁会社ミャンマー・日本ティワラ開発株式会社がティラワ経済特区を立ち上げている。ミャンマー側ではティラワ経済特区委員会が10%、ティラワ経済特区株式会社が41%の株式を所有。一方、日本側は、住友商事、三菱商事、丸紅によるMMSティラワ開発会社が39%、日本政府を代表する国際協力機構が10%の株式を所有する。

 ミャンマーが保有する株式51%のうち政府が10%を所有、残り41%のうちの45%がミャンマーの民間会社9社が5分の1ずつ所有、残り55%が新規株式公開で一般に売り出される。

 5月3日から450の銀行窓口を通じて、2214万5000株が売りに出される、とミャンマー・ティラワ経済特区ホールディングス株式会社のウィン社長は述べている。 

【翻訳/編集:YK】

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