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【ミャンマー】3つの経済特区への直接投資に期待=ティラワ経済特区は日本が中心で開発
配信日時:2014年5月3日 10時00分 [ ID:405]

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ティラワ経済特区は日本が中心となり開発している。

 2014年4月28日、タイのカシコン銀行主催のセミナー「新興経済国への機会と挑戦」が催され、海外からの直接投資を促進するミャンマーの努力と3つの経済特区に関する発表があった。4月29日付のタイの英字紙ネーションが報じている。

 国際金融公社ミャンマー駐在代表のチャールス氏は、世界銀行と協力して、ミャンマー政府は、海外からの直接投資に対する障害を取り除きつつあると述べている。税関手続きの簡素化を図り、長期的には、海外からの直接投資が魅力を感じる新投資法案を検討中である。

 改善の兆しは、まず製造業、石油・ガス、鉱業分野に見られている。製造業は安定した電力を必要とするため、ミャンマー政府は海外の独立発電事業者へ入札に参加するよう呼びかけている。インフラ整備に外資を導入するという正しい方向に向かっている、とチャールス氏は語っている。

 ダウェイ、ティラワ、チャオピューの3つの経済特区は、ミャンマー政府が海外からの投資を歓迎している確かな証拠である、とミャンマー・日本ティラワ開発会社のヤナイ氏は語っている。

 ミャンマー政府は経済特区へ進出する企業に対して、事業開始後5年間は免税、次の5年間は50%減税、その後の5年間は事業収益を再投資する場合に限り、50%減税となる恩典を与えている。
 
 工場を建てるのに地元のパートナーを必要としないため、日本、タイ、ヨーロッパ、香港など多くの海外投資家が経済特区に興味を示している。輸出、国内消費向けに約20の日本企業がミャンマーの経済特区にいつでも投資できる状態にある。


【翻訳/編集:YK】

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