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【ミャンマー】日本のNGO、ラカイン州で100校建設　欧米と一線画し支援継続
配信日時：2018年4月7日 9時15分 [ ID:4988]

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日本の支援で校舎が建設された学校で学ぶ子どもたち(ラカイン州シットウェ、撮影:北角裕樹)

　2018年4月7日、日本財団とブリッジエーシアジャパン(BAJ)がミャンマー・ラカイン州に建設した学校100校の建設事業がこのほど完了した。3月5日に記念式典が、ラカイン州のシットウェで開催された。式典には樋口建史・日本大使(当時)も出席して、日本の官民がラカイン州の支援を継続することを強調。難民問題を理由にミャンマー政府批判を強める欧米諸国と一線を画した形だ。

　2012年から事業を開始し、2017年度に100校に達した。2022年までにさらに80校を建設する予定となっている。地域住民を建設工事に参加させることで、地元の産業発展に役立てるのも狙いの一つだ。一方、多数の難民を出した同州北部マウンドーなどでは、イスラム教徒やラカイン民族が一緒に学ぶ学校の校舎も建設していたが、政情が不安定なため休校になっている学校もあるという。ただ、日本財団幹部はこうした多民族が幼いころから一緒に学ぶ学校の意義を強調、ミャンマー政府などと調整のうえで積極的に支援を進める方針だ。

　ラカイン州を巡っては、昨年8月にイスラム系の武装集団「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」によるとされる警察署の襲撃をきっかけとして武力衝突が起こり、イスラム教徒のロヒンギャなどを中心として60万人以上の難民がバングラデシュに脱出している。こうした情勢の中で、国連機関や欧米諸国からは「ミャンマー政府による民族浄化だ」とする見方が出て、ミャンマー政府の批判を強めている。


【取材/撮影：北角裕樹】

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