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【ミャンマー】「イオン一号店」で小売競争に号砲　最大手シティマートと一騎打ちへ
配信日時：2016年10月19日 9時00分 [ ID:3862]

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イオンは生鮮食品や総菜を強化することでリピーター確保を目指す(撮影:北角裕樹)

　2016年10月19日、ミャンマーで食品スーパーを巡る外資と地元企業の競争が始まっている。日本の小売大手イオンは9月末、地元企業との合弁で、初の外資系スーパーとなる「イオンオレンジ・ノースオッカラパ店」をヤンゴン郊外に開業した。ミャンマーではスーパーや量販店など近代的な小売業はわずか5％に過ぎず、急速な成長が見込まれている。一方で、約40店を展開する最大手シティマートはこのイオンの進出に猛反発しており、競争の激化は必至だ。

　同店は、ヤンゴン北部の幹線道路沿いにオープン。売場面積は約600平方メートルで、約8000品目の商品を置く郊外型の食品スーパーだ。生鮮や惣菜に力をいれたほか、客の同線を明確にして買い物がしやすく設計されている。一方で、イオン最大の武器であるプライベートブランド「トップバリュ」は、当局の輸入の認可に時間がかかるため、トイレットペーパーやタオルなど80品目にとどまった。

　イオンは、地元企業のクリエイション・ミャンマー・グループ・オブ・カンパニーズと合弁会社を設立し、同社傘下の14店舗を譲り受けた。既存店は元の「オレンジ」ブランドのままだが、今回新設した店舗は「イオンオレンジ」ブランド。ミャンマーでの実験店と位置づける。イオンはまず、ミャンマーの購買スタイルに即した業態開発を急ぎ、その後一気に店舗を広げて5年後には年間10店舗のペースで出店すると、イオンの岡田元也社長は表明している。

　一方で、シティマートのウィンウィンティン最高経営責任者(CEO)は地元紙ミャンマータイムズに対し、当局は外資の規制を強めるべきだと主張しており、真っ向から外国企業の進出に反対の姿勢を打ち出している。これに対し、イオンオレンジの川戸義満社長は、同社の参入は地元業者の圧迫につながらないと主張。「近代化を進めることで小売業の発展に貢献できる」と話している。イオン側も、食品スーパーのほかショッピングセンターやコンビニなど完成度の高い店舗を持つシティマートの実力を認めており、ミャンマーの小売市場を巡っては今後、両陣営の勢力争いとなりそうだ。


【執筆：北角裕樹】

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