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広告代理店の中央宣興(タイランド)、アセアン地域で事業を拡大・強化
配信日時：2014年5月17日 16時28分 [ ID:466]

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タイの反政府デモによる経済的な影響は大きい。

　2014年5月16日、タイの英字紙ネーションによると、広告代理店の中央宣興(タイランド)の大川社長兼CEOは、アセアン地域内での事業拡張・強化を図り、年10％の成長を目指して、タイ国外市場にも事業展開すると述べている。

　日系企業がタイの政治的・経済的状況に懸念を抱いているのは明らかである。購買力の低下にともない、広告宣伝費も減少する傾向にある。中央宣興(タイランド)の顧客であるホンダも大きな影響を受けており、デジタルマーケティングやダイレクトマーケティングなどの費用を抑えられる代替手段を提案している。

　ここ数年のタイの社会的混乱にも関わらず、日本の投資家はタイについてまだ肯定的にとらえている。現在の困難に対処するため、中央宣興(タイランド)は、デジタル化、小口単位での開発、顧客管理などで事業の多様化を図っている。

　中央宣興(タイランド)は6月末には新たな事業をフィリピンで立ち上げる予定だ。来年発足するアセアン経済共同体(以下、AEC)への布石の一つである。現在、中央宣興(タイランド)はアセアン6か国(タイ・インドネシア・ベトナム・カンボジア・ミャンマー・インド)をカバーしている。

　中央宣興(タイランド)の昨年1年間の取扱高は15億バーツ(約45億円)以上で、2012年の14億5000万バーツ(約43億5000万円)を4％上回った。昨年の総収入は一昨年より18％高く、3億8000万バーツ(約11億4000万円)であった。うち2億8800万バーツ(約8億6400万円)がタイのクライアントからの収入だ。現在のタイの政治的・経済的状況を考慮すると、しばらくはタイからの収益増加は見込めず、他の国からの収益に期待している、と大川社長は述べている。


【翻訳/編集：YK】

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