ワールドのニュース

欧米メディアから強い批判ー人権無視の司法制度後進国との指摘広がる
配信日時：2019年1月8日 19時00分 [ ID:5433]

このエントリーをはてなブックマークに追加

写真をクリックすると次の写真に切り替わります。

フランスの通信社　WEBページキャプチャー

　2019年1月8日、海外メディアから人権無視の司法制度後進国との指摘がある。取り調べの可視化が遅れており、無理やり自白を強要されるとの声だ。今回このような批判が増えたのは、カルロス・ゴーン日産自動車前会長の長い勾留期間について、海外メディアが疑問を持ち日本の司法制度が注目されたためだ。韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件よりも関心度は高い。

　金融商品取引法違反などの容疑で逮捕・勾留されているカルロス・ゴーン氏は、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きのために出廷し、無罪を主張した。「いわれのない根拠のない告発によって誤って非難され、不当に拘束された。日産の復活に20年を捧げてきた」などと述べた。

　日本の検察には、厚生労働省のキャリア官僚・村木厚子氏を誤認逮捕し164日間に渡り収監した汚点がある。清廉潔白で評価の高い村木厚子氏だったから、復職し厚生労働事務次官にまで上り詰めることが出来たが、多くの人は、大きな打撃を受けて、復活することが出来ず泣き寝入りするしかないのが実態だ。現在もカルロス・ゴーン氏と同じ様に、いわれのない根拠のない告発によって誤って非難され、不当に拘束されて、自白を強要されている被害者は少なくないのが実情のようだ。

　村木厚子氏のように復活できる人はレアケースで、ほとんどは自白を強要され、無実の罪で罪人にでっち上げられてしまう「人権無視の司法制度後進国」と海外メディアから指摘されている日本の恥部だ。

【編集：WY】

ワールドの新着ニュース

ワールドのニュース一覧はこちら