「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」第5回会合を開催ー外務省

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「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」第5回会合を開催ー外務省
配信日時：2015年2月19日 20時42分 [ ID:1566]

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「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」第5回会合。

　2015年2月19日、外務省は、東京・三田共用会議所で「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」を開催した。今回が5回目で、日本のメコン地域への協力の一環として、メコン地域の投資環境整備や、ハードやソフト面でのインフラ整備、物流や産業開発に関して、日本とメコン諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)の官民が議論し、メコン地域に関する知見や情報の共有を進めて、オール・ジャパンとして取り組んでいくことを目的としている。

　日本からは、外務省、国土交通省、農林水産省などの関係省庁、JICA、民間企業が参加。メコン諸国からも経済・投資関係の省庁、商工会議所、在京外交団などから関係者が出席した。

　今日は、城内実外務副大臣、ソー・ケン・カンボジア副首相兼内相、小林洋一・日本商工会議所日本メコン地域経済委員会委員長(伊藤忠商事株式会社代表取締役副社長執行役員社長補佐)が代表挨拶を行ない、出席者や参加者は真剣にメモを取っていた。

　城内副大臣は、約2年前の安倍総理大臣の就任以来、「地球儀を俯瞰する外交」の下、日メコン関係は著しく強化されており、本年のASEAN共同体構築という節目を迎える中、連結性の向上と域内格差の是正という地域統合の大きな課題に向け、日メコン関係の更なる発展に努力していきたいと述べた。また、本年のフォーラムのテーマである「投資環境整備」、「インフラ」、「農業・食品産業」の各分野における日本の取組を紹介し、それぞれの分野における官民連携の重要性を指摘するとともに、本フォーラムの成果を本年7月東京開催の日メコン首脳会議に報告し、新たな協力の段階に入りつつある日本とメコン地域の更なる発展に向け、尽力していきたいと述べた。

　ソー・ケン副首相は、日本はこれまでカンボジアの安定と発展に積極的な役割を果たしてきており、日カンボジア友好条約署名60周年のタイミングで本フォーラムに参加できたことを嬉しく思うと述べた。また、近年、カンボジアは順調な経済成長を遂げているが、今後は輸出依存から脱却し、産業の多様化と生産性の向上が必要であると述べ、日本の支援により建設された「つばさ橋」、「きずな橋」、「日本カンボジア友好橋」に言及しつつ、さらなる経済成長のため、インフラへの継続的な投資と連結性強化が重要である点を指摘した。さらに、特に地方を中心として、カンボジアの経済構造が農業中心であることを踏まえ、カンボジア政府として官民が一体となって農業分野を中心に経済の活性化に取り組んでいくことを表明した。最後に、カンボジアは、特に交通、電気、情報技術・通信、農業分野において、日本からの更なる投資の呼び込みを希望しており、「カンボジアはビジネスにオープンである」と訴えた。

　小林委員長は、日本商工会議所としても、日本企業にとって重要な市場であるメコン諸国との関係を強化すべく、昨年、カンボジア、ラオス、ベトナムへ経済ミッションを派遣し、現地政府及び商工会議所との意見交換・交流に努めており、今後、タイやミャンマーにも同様のミッションを派遣したいと述べた。そして、政府の日メコン協力と連携しつつ、今後とも、日本企業の海外進出を支援し、メコン諸国の経済発展に大いに貢献していきたい旨述べた。

　10時30分からは、メコン各国の投資環境に関する発表を、カンボジア開発評議会民間投資戦略分析部ソク・ソーケン氏、ラオス計画投資省投資促進局プーヴォン・パオポンサワット氏、ミャンマー国家計画・経済開発省投資・企業管理局チョー・チョー・ウィン氏、タイ財務省財政政策局ソーラポン・トゥンヤサティアン氏、ベトナム計画投資省海外投資庁投資促進課グエン・グエン・ズン氏の5人が行なった。

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【編集：TY】